失業保険で扶養から外れる年収基準｜130万円の壁と日額3,611円

「失業保険をもらったら、夫の扶養から外れるって本当ですか？」——退職を考え始めた方から、こうした不安の声をよく聞きます。せっかく受け取れるお金なのに、扶養を外れて保険料の負担が増えるなら意味がないのでは、と迷ってしまいますよね。

実は、扶養から外れるかどうかは「年収がいくらか」ではなく「基本手当日額がいくらか」で判定されることが一般的です。健康保険の扶養では、年収130万円を360日で割った日額3,611円という基準が使われることが多く、この金額を超えるかどうかが分かれ目になります。

この記事では、103万円・106万円・130万円といった「年収の壁」の違いを整理したうえで、ご自身の基本手当日額を概算し、扶養に残れるかどうかを判定する手順を解説します。

結論：判定の軸は年収ではなく「日額3,611円」です

健康保険の扶養は、過去1年の収入ではなく「これから1年間の見込み収入」で判断されることが多い仕組みです。失業保険を受け取っている間は、その基本手当日額が365日続くと仮定して年収に換算されます。そのため、日額が3,611円を超えると年収130万円相当とみなされ、扶養から外れることがあります。

年収の壁は4種類｜103万・106万・130万・150万の違い

「扶養」という言葉には、税法上の扶養と社会保険上の扶養という性質の異なる2つが含まれています。混同したまま判断すると、必要のない心配をしたり、逆に見落としが生じたりすることがあります。まずはそれぞれの基準額が何を意味するのかを整理しておきましょう。

なぜ「3,611円」なのか｜計算の中身を確認する

3,611円という数字は、130万円という基準額を360日で割って求められたものです。365日ではなく360日で割るのは、健康保険の実務上の慣行によるものとされています。この日額が「1年間続いたと仮定した場合の年収」で見込みを判断するため、実際の受給日数が90日でも、日額が基準を超えていれば扶養から外れる扱いになることがあります。

130万円の場合の考え方

130万円 ÷ 360日 ＝ 約3,611円。この金額以下であれば、年収換算しても130万円に届かないと判断されます。日額3,611円ちょうどは扶養内、3,612円から対象外とする健康保険組合が多いようですが、境界の扱いは組合によって異なることがあります。

180万円が基準になる場合

60歳以上の方や一定の障害がある方は、扶養の収入基準が180万円とされることがあります。この場合は180万円 ÷ 360日 ＝ 約4,999円が目安です。ご自身がどちらの基準に当たるかで、判定ラインが大きく変わります。

自分の基本手当日額を概算する手順

実際にご自身が3,611円のラインを超えるかどうかは、退職前の給与から見当をつけることができます。基本手当日額は、退職前6か月の給与をもとに算出した「賃金日額」に、給付率をかけて求められる仕組みです。給付率は賃金日額が低いほど高く、おおむね5割から8割程度の範囲で設定されています。

たとえば月給18万円ほどの方であれば、6か月で108万円、賃金日額は6,000円程度になります。給付率を6割とすると日額は3,600円前後となり、基準ぎりぎりのラインに位置することが分かります。給付率や上下限額は毎年見直されるため、最終的な金額はハローワークの決定によります。

日額が基準を超えたときに増える負担

日額が3,611円を超えると、受給期間中はご自身で健康保険と国民年金に加入することになります。負担額は前年の所得や自治体によって差がありますが、月額で数万円程度になるケースが少なくありません。受け取る失業保険の額と、増える保険料を並べて考えることが大切です。

なお、退職理由によっては国民健康保険料の軽減を受けられる制度が用意されていることがあります。負担が心配な場合は、お住まいの市区町村の窓口で該当するかどうかを確かめておくと、見通しが立てやすくなります。

よくある質問

まとめ：金額基準で押さえるべき3つのポイント