転職回数が多い人の失業保険｜短期離職と給付制限3か月の境目

「転職が多いと、失業保険はもらえないのでしょうか」。退職を考え始めたとき、こんな不安が頭をよぎる方は少なくありません。転職回数や在籍期間の短さが、受給にどう影響するのか気になりますよね。

結論からお伝えすると、自己都合で退職した場合の給付制限は原則1か月とされていますが、5年以内に3回以上の自己都合退職があると3か月として扱われる区分があります（令和7年4月の改正以降の取り扱い）。期間は制度改正で変わることがあるため、最新の内容はハローワークでの確認が欠かせません。

この記事では、短期離職を繰り返した方が受ける給付制限の考え方と、辞める前に整理しておきたい離職歴の確認手順を解説します。迷っている段階でこそ、把握しておく価値があります。

結論：転職回数が多くても受給は可能、ただし給付制限が3か月になる場合があります

転職回数が多いこと自体が、失業保険（基本手当）の受給資格を失わせるわけではありません。確認したいのは、被保険者期間の条件を満たしているか、そして自己都合退職の回数が直近5年でどれだけあるかの2点です。回数が重なると、給付制限が1か月ではなく3か月として扱われることがあります。ただし何回目に当たるかは、離職理由の区分を含めてハローワークが判定します。

自己都合退職の給付制限は原則1か月、3回以上で3か月

令和7年4月の改正以降、自己都合で退職した場合の給付制限は原則1か月とされています。一方で、離職日からさかのぼって5年以内に3回以上の自己都合退職がある方は、3か月の給付制限として扱われる区分が設けられています。短期間での転職を重ねてきた方は、ここが分かれ目になることがあります。制度は改正されることがあるため、実際の期間は厚生労働省の公表資料やハローワークの案内で確認してください。

給付制限の仕組み全般は別の記事で扱うテーマのため、ここでは回数が重なった場合に絞ります。ざっくり整理すると、次のような違いがあります。

「5年以内に3回」はどのように数えられるのか

回数の数え方は、単純に「転職した回数」ではないとされています。離職理由の区分によってカウントの扱いが変わることがあり、この数え方が1か月と3か月の分かれ目になります。

回数に含まれない扱いになることがあるケース

会社都合による解雇や雇止め、倒産などの離職は、自己都合の回数には含まれない扱いとされています。また、やむを得ない事情による退職が「正当な理由のある自己都合」と認められた場合も、同様に扱われることがあります。

最終的な判定はハローワークが行います

どの離職がどの区分に当たるかは、離職票の離職理由コードなどをもとにハローワークが判断します。自分で「これは正当な理由だろう」と決めつけず、事前に窓口で確認しておくと見通しが立てやすくなります。

辞める前にやっておきたい離職歴の棚卸し

在職中のうちに自分の離職歴を整理しておくと、受給の見通しが立てやすくなります。手元の書類を集めるだけでも、直近5年の自己都合退職が何回あるかはおおよそ把握できます。

退職日を迷っている場合は、次の離職が直近5年の何回目に当たるのかも合わせて確認しておくと、辞めるタイミングを考える材料になります。書類がそろわないまま退職すると、手続きが後ろにずれることもあります。

短期離職が続くときに気をつけたい受給資格の条件

給付制限の長さ以上に気をつけたいのが、受給資格そのものです。自己都合退職の場合、原則として離職日前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要とされています。在籍が短い転職を重ねると、この条件を満たせないことがあります。要件は離職理由によって異なるため、自分の場合はハローワークで確認してください。

よくある質問

まとめ：転職回数が多い方が辞める前に押さえるべき3つのポイント