住宅ローン返済中の退職は大丈夫？辞める前の確認点

「住宅ローンが残っているのに、仕事を辞めても本当に大丈夫なのでしょうか」。毎月の返済が続く状況で退職を考えると、収入が途切れる不安が一気に現実味を帯びてきます。転職先が決まっていない場合はなおさら、決断に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

退職後は、条件を満たせば雇用保険の基本手当（失業保険）を受け取れることがあります。ただし金額は在職中の給与より低くなるのが一般的で、支給が始まるまでに一定の期間がかかる点も見落とせません。返済を続けられるかは、この2つを踏まえて計算する必要があります。

この記事では、住宅ローンを返済中の方が退職を判断する前に確認しておきたいポイントを、受給の見込みと返済の試算という順序で解説します。

結論：返済額と受給見込みを並べて確認すれば判断できます

住宅ローン返済中の退職が「大丈夫かどうか」は、人によって答えが変わります。判断を分けるのは、失業保険を受け取れる見込みがあるか、支給までの空白期間を手元の資金で埋められるか、そして再就職までにどのくらいかかりそうかという3点です。感覚ではなく数字に置き換えると、迷いが整理されやすくなります。

まずは辞める前に、次の項目を書き出してみてください。

失業保険がいくら受け取れるかを先に確かめる

返済を続けられるかを考えるには、退職後に入ってくるお金の見込みが先に必要です。基本手当の日額は、退職前の一定期間の給与をもとに計算され、おおむね賃金の5〜8割程度の水準になるとされています。給与が高かった方ほど割合は低めになる傾向があり、上限額も設けられています。在職中と同じ収入が続く前提で返済計画を立てていると、見込みが崩れてしまうことがあります。

受け取れる期間も人によって異なります。加入期間や年齢、退職理由などによって決まるため、同じ職場を辞めた方同士でも差が出ることがあります。

支給が始まるまでの空白期間

手続き後には待期期間があり、自己都合退職の場合はさらに給付制限がかかることがあります。この間も返済日は変わらず訪れるため、退職直後の数か月をどう乗り切るかが実務上の山場になりやすいところです。

受け取れないケースもある

雇用保険の加入期間が足りない場合や、すぐに働ける状態にない場合は、受給の対象外となることがあります。ご自身が該当するかどうかは、辞める前に確認しておくと安心です。

受給できる場合とできない場合で何か月違うのか

失業保険を受け取れるかどうかで、手元の資金がどのくらい持つかは大きく変わります。イメージをつかむために、預貯金が同額でも受給の有無で返済を続けられる月数がどう変わるかを整理してみます。

受給できる場合でも、支給開始までの数か月は収入がない前提で見ておくほうが安全です。逆に受給できる見込みが立てば、その分だけ再就職活動に使える時間の余裕が生まれます。まずは自分がどちらに当たるのかをはっきりさせることが、判断の出発点になります。

毎月の返済額を退職後の支出に上乗せして試算する

次に、退職後の家計に返済額を組み込んで計算してみます。難しい計算は不要で、順番に数字を当てはめていくだけで見通しが立ちます。

支出のうち生活費の内訳については、別記事「退職後の生活費はいくら必要？」で費目ごとに整理していますので、そちらも合わせてご覧ください。ここで大切なのは、返済額を生活費とは別枠で必ず加えることです。忘れやすい項目ですが、住宅ローンは金額が大きいため、抜けると試算が実態からずれてしまいます。ボーナス返済を設定している方は、その月だけ支出が跳ね上がる点にも気をつけてください。

返済が厳しくなりそうなときの動き方

試算の結果、再就職までに資金が尽きそうだと分かった場合でも、すぐに諦める必要はありません。金融機関によっては、一定期間だけ毎月の返済額を減らすなどの返済条件変更（リスケジュール）に応じてもらえることがあります。ただし可否や条件は借入先ごとに異なるため、この記事で一律にお伝えすることはできません。

大切なのはタイミングです。延滞が続くと信用情報に記録が残ることがあり、その後の選択肢が狭まってしまう可能性があります。逆に言えば、返済が滞る前に相談しておけば避けられる場面も多いということです。

よくある質問

まとめ：住宅ローン返済中の退職で押さえるべき3つのポイント