40代・50代の失業保険｜所定給付日数は離職理由でこう変わる

「40代で会社を辞めたら、失業保険はどれくらいもらえるんだろう」——年齢を重ねてからの退職を前に、こんな不安を抱える方は少なくありません。住宅ローンや教育費を抱える世代にとって、次の仕事が決まるまでをどう乗り切るかは切実な問題です。

ここで見落とされがちなのが、金額よりも受け取れる日数（所定給付日数）の差です。自己都合などの一般の離職者は年齢に関係なく最長150日ですが、倒産・解雇などの特定受給資格者なら、45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上で最長330日になることがあります。

この記事では、40代・50代にとって所定給付日数がどれだけ変わるのかを、離職理由別・被保険者期間別の表で整理して解説します。辞める前に確認しておきたい点もあわせてまとめました。

結論：40代・50代は離職理由で給付日数が180日変わることがあります

40代・50代の失業保険で最も大きな差を生むのは、離職理由の区分です。同じ会社に20年以上勤めていても、自己都合などの一般の離職者に区分されれば、所定給付日数は最長150日にとどまります。一方、倒産や解雇で特定受給資格者と認められ、45歳以上60歳未満であれば最長330日となることがあります。その差は180日、およそ半年分です。この区分は自分で選べるものではなく、離職票に記載された離職理由をもとにハローワークが判断します。だからこそ、辞める前に自分がどちらに当てはまりそうかを把握しておくことが大切です。

一般の離職者の給付日数は年齢では変わりません

自己都合で退職した場合など「一般の離職者」に区分されると、所定給付日数は雇用保険の被保険者期間だけで決まります。40代でも50代でも日数は同じで、年齢による上乗せはありません。「年齢が上だから長くもらえるはず」と考えていると、退職後の資金計画が崩れてしまうこともあります。

表のとおり、一般の離職者には年齢の欄そのものがありません。長く働いた分だけ日数は伸びますが、20年を超えても増えないため、40代・50代でも若い世代と同じ日数になることがあります。

特定受給資格者なら45歳以上で最長330日になることがあります

倒産や解雇、事業所の廃止など、本人の意思によらない離職で特定受給資格者と認められた場合、所定給付日数は年齢と被保険者期間の組み合わせで決まります。ここで初めて年齢の区分が登場し、45歳以上60歳未満がもっとも手厚い区分になります。

辞める前に確認しておきたい離職理由の扱い

どちらの表で日数が決まるかは、離職理由の区分しだいです。区分を決めるのは、会社が発行する離職票と、それをもとにしたハローワークの判断になります。

在職中にできる確認

まだ在職中であれば、雇用保険の被保険者期間が通算で何年になるかを整理しておくと安心です。転職を経験している場合でも、前職との空白期間が一定の範囲内であれば通算されることがあります。また、退職日の時点で45歳以上かどうかは、特定受給資格者に該当した場合の日数を大きく左右します。

離職票が届いたら

退職後に届く離職票では、離職理由欄にどの区分が記載されているかを必ず確認します。実際の事情と食い違う場合は、ハローワークの窓口でその旨を伝えることができます。離職票は退職後しばらくしてから届くため、内容を確かめるまで気を抜かないことが大切です。

給付日数は足りる前提で考えないほうが安心です

40代・50代の再就職は、希望に合う求人に出会うまで時間がかかる傾向があるとされています。所定給付日数がそのまま生活を支えられる期間だと考えるのは避けたいところです。一般の離職者に区分されれば最長でも150日、給付制限がある場合は受け取り始めるまでにさらに時間がかかることもあります。

1日あたりいくら受け取れるかは、退職前の賃金や年齢によって変わります。金額の計算は別の記事で扱っていますので、まずは日数の見通しを立てるところから始めてみてください。

よくある質問

まとめ：40代・50代の失業保険で押さえるべき3つのポイント