40代・自己都合退職で実際にもらえた失業保険のケース

「40代で自己都合退職したけれど、失業保険って結局いくらもらえるの？」——退職後にこうした不安を抱える方は少なくありません。40代は勤続年数が長く、給与水準も高めの方が多い分、受け取れる金額や期間の見通しが立たないままだと、生活設計そのものが不安定になってしまいます。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職前6か月の賃金をもとに計算した「基本手当日額」と、年齢と被保険者期間で決まる「所定給付日数」の掛け算でおおよその総額が決まります。さらに自己都合退職では、待期期間のあとに給付制限がかかるため、振り込みまでに時間がかかることがあります。

この記事では、45歳・勤続12年・月給35万円という一つのモデルケースを設定し、賃金日額の計算から初回振込日までを時系列で解説します。ご自身の数字に置き換えられるよう、各ステップの考え方も添えていきます。

結論：給付日数は年齢と勤続年数、金額は退職前6か月の給与で決まります

自己都合退職でも、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あれば、失業保険の受給対象になることが一般的です。所定給付日数は年齢と被保険者期間の組み合わせで決まり、40代の場合は90日〜150日の範囲になることが多いようです。ただし自己都合では、7日間の待期期間に続いて給付制限期間があるため、初回の振り込みは退職から数か月後になる点に注意が必要です。

モデルケースの設定と、賃金日額の出し方

今回追いかけるのは、45歳・勤続12年・退職前6か月の月給が総支給35万円、転職準備のための自己都合退職という方のケースです。雇用保険には勤続期間を通じて加入していたものとします。

最初のステップは賃金日額の計算です。退職前6か月の賃金総額（賞与は除く）を180で割ります。35万円×6か月＝210万円、これを180で割ると賃金日額は約11,666円となります。ここでいう賃金には、残業代や通勤手当など毎月支払われる手当も含めて計算するのが原則です。

つまり、直近半年に残業が多かった方は賃金日額も上がりやすく、逆に休職や時短勤務があった期間が含まれると下がることがあります。ご自身の場合は、離職票に記載された6か月分の賃金額をそのまま合計してみてください。

基本手当日額と所定給付日数から総額を概算する

賃金日額が出たら、次は基本手当日額です。基本手当日額は賃金日額に給付率を掛けて求めますが、給付率は賃金水準が高いほど低くなる仕組みで、おおむね50〜80％の範囲とされています。賃金日額が11,666円のケースでは給付率が下限側に近くなり、基本手当日額はおよそ5,800円前後になると見込まれます。

所定給付日数は年齢と被保険者期間で変わります

45歳・勤続12年であれば、自己都合退職の所定給付日数は120日にあたります。40代は年齢区分の境目にあたるため、退職日時点で45歳を迎えているかどうかで日数が変わる場合があります。

このケースの総額は、5,800円×120日でおよそ69万円が目安となります。全額が一度に振り込まれるのではなく、原則4週間ごとの認定日を経て分割で支給されます。

退職日から初回振込までのスケジュール

自己都合退職で見落とされやすいのが、実際にお金が入るまでの期間です。ここでは3月末に退職した想定で、日付を追ってみます。

自己都合退職では待期7日のあとに給付制限期間が置かれるため、退職から実際の入金まで3か月前後かかることも珍しくありません。この間の生活費をどう確保するかは、退職前後に考えておきたいところです。

受給中に気をつけたいことと、金額が変わる要因

受給が始まってからも、4週間ごとの認定日にハローワークへ出向き、失業認定申告書を提出する必要があります。原則として認定期間中に2回以上の求職活動実績が求められます。

実績として認められやすい活動

求人への応募、ハローワークの職業相談窓口の利用、職業訓練の説明会参加などが該当します。求人サイトを眺めるだけでは実績にならないことが多いため、記録が残る形で活動するのがおすすめです。

また、受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると残日数があっても受け取れなくなるため、手続きの遅れには気をつけたいところです。

よくある質問

まとめ：40代の自己都合退職で押さえるべき3つのポイント