退職後の生活費はいくら必要？失業保険あり・なしのシミュレーションと貯金目安

「退職したいけど、貯金がいくらあれば生活が回るのか分からなくて踏み切れない」。退職を検討している方から、こうした声をよく聞きます。毎月の給与が止まることを想像すると、不安になりますよね。

ただ、退職後の収入がすぐにゼロになるとは限りません。条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れることがあります。一方で、これまで給与から天引きされていた健康保険料・年金・住民税が自己負担に変わるため、支出が増える点には注意が必要です。

この記事では、退職後にかかる生活費の目安を一人暮らし・夫婦2人に分けて整理し、失業保険がある場合とない場合で必要な貯金がどう変わるかを、順を追って解説します。

結論：貯金は生活費3〜6か月分が一つの目安です

退職後の生活費は、一人暮らしで月15万〜22万円、夫婦2人で月22万〜30万円ほどが一つの目安とされています。ここに退職後から自己負担になる保険料や税金が上乗せされるため、在職中の感覚より数万円多く見ておくと安心です。失業保険を受け取れる場合でも、給付が始まるまでには一定の待機期間があることが多く、その間の生活費は手元の資金でまかなう必要があります。

退職後の生活費の平均と、費目ごとの目安

家計調査などの統計をもとにすると、生活費の平均はおおむね一人暮らしで月15万〜22万円、夫婦2人で月22万〜30万円、子どもがいる世帯で月28万〜40万円あたりに収まることが多いようです。ただしこれはあくまで平均であり、住んでいる地域や家賃によって大きく変わります。まずはご自身の家計を費目ごとに書き出してみることをおすすめします。

下の表では、在職中は給与天引きだった社会保険料や住民税も含めて並べています。この部分が抜けたまま試算すると、想定より早く貯金が減っていくことがあります。

ケース別に見る退職後の生活費シミュレーション

同じ「生活費」でも、世帯の形によって不足額の出方は変わります。ここでは一人暮らしと夫婦2人に分けて、失業保険を受け取れた場合のイメージを見ていきます。

一人暮らしの場合

たとえば月給28万円だった方の場合、失業保険の日額はおおむね月16万円前後になることがあります。生活費が保険料・住民税込みで月18万円なら、毎月2万円ほどの不足です。ただし給付開始までの数か月は収入が入らないため、その間の18万円×数か月分は貯金から出す想定が現実的です。

夫婦2人の場合

夫婦2人世帯では生活費が月22万〜30万円ほどになり、配偶者に収入があるかどうかで必要額が変わります。片働きで生活費が月26万円、失業保険が月16万円なら、不足は毎月10万円前後です。国民年金や国民健康保険は世帯単位で増えるため、一人暮らしより上乗せ分が大きくなりやすい点も見ておきたいところです。

在職中と退職後で手取りはこう変わります

退職後にお金が足りなくなる原因の多くは、「収入が減ること」より「支出が増えること」を見落とす点にあります。在職中は健康保険料・厚生年金・住民税が給与から差し引かれ、会社が納付を代行していました。退職後はこれらを自分で納めることになり、国民健康保険や国民年金への切り替えも必要になります。

特に住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入が下がった年でも在職時の水準に近い額の納付書が届くことがあります。退職月によっては数か月分がまとめて請求されるケースもあり、想定外の出費になりやすい部分です。

必要な貯金額を4ステップで試算する方法

必要な貯金額は、失業保険を受け取れるかどうかで大きく変わります。以下の順番で計算すると、ご自身に必要な金額の概算がつかめます。

よくある質問

まとめ：退職後の生活費で押さえるべき3つのポイント