給与が下がった・未払いで退職するとき失業保険は会社都合になる？

「給料が急に下がったし、先月分もまだ振り込まれていない。このまま辞めたら失業保険はどうなるの？」と不安を抱えながら働いている方は少なくありません。

失業保険では、賃金が大幅に下がったことや、賃金が支払われないことを理由に辞めた場合、自己都合ではなく会社都合に近い「特定受給資格者」と判断されることがあります。判断するのはハローワークで、在職中に残した記録が大きな手がかりになります。

この記事では、給与の低下や未払いで退職を考えている方に向けて、会社都合と判断される目安、辞める前に残しておきたい記録、離職理由の確認ポイントを解説します。

結論：給与の低下や未払いは会社都合と判断されることがある

給与が大きく下がった場合や、給料が期日どおりに支払われない場合に退職し、ハローワークが「特定受給資格者」と判断すれば、自己都合退職より有利な条件で失業保険を受け取れることがあります。自己都合で辞めると、一定の期間は給付を受けられない「給付制限」がかかることがあります。特定受給資格者には原則としてこの制限がなく、給付を受けられる日数（所定給付日数）が長くなる場合もあります。

ただし、自動的に会社都合になるわけではありません。退職前に事実を裏付ける資料をそろえておくことが大切です。

ハローワークが確認する賃金の目安

どのような場合に特定受給資格者となるかは、厚生労働省が判断基準として公表しています。賃金に関する区分は、大きく「賃金の低下」と「賃金の未払い・遅配」の2つです。代表的な目安を表にまとめました。

どちらの区分も、比べる期間の取り方などに細かな条件があります。表の内容に当てはまりそうでも、最終的にはハローワークが個別の事情をふまえて判断します。

「低下」と「未払い」で確認されることは違う

同じ給与のトラブルでも、低下と未払いでは確認されるポイントが異なります。自分がどちらに近いのかを整理しておくと、準備すべき資料がはっきりします。

給与が下がったケース

基本給の減額や手当の廃止などで、手取りではなく賃金の総額が以前と比べてどれだけ下がったかが確認されることがあります。いつ、どのような説明で減額されたのか、本人が同意したのかも整理しておくと安心です。残業代が増えたり減ったりしただけの場合は、低下とみなされにくいことがあります。

給与が未払い・遅配のケース

本来の支払日に、どれだけの額が支払われなかったのかが重要です。一部だけ振り込まれた場合でも、足りない額の割合によっては対象になることがあります。

なお、未払いの賃金そのものは、会社への請求や労働基準監督署への申告といった方法で取り戻せる可能性もあります。

辞める前に残しておきたい賃金の記録

退職後に資料を集めようとしても、社内システムにログインできなくなったり、会社が対応してくれなかったりすることがあります。在職中のうちに、次の順番で記録を手元に残しておくのがおすすめです。

紙で受け取った資料はスマートフォンで撮影し、データでも保管しておくとなくしたときに備えられます。会社の機密情報にあたる資料は持ち出さず、自分の賃金に関するものだけにすることが大切です。

離職票に書かれた離職理由は必ず確認を

退職すると、会社から離職票が交付されます。ここに書かれた離職理由が「自己都合」になっていても、それだけで扱いが決まるわけではありません。ハローワークでの手続きの際に異議を申し立てれば、提出した資料をもとに改めて判断されることがあります。

いつ辞めるかも大事なポイントです。給与の低下や未払いが起きてから時間が経ちすぎると、それが退職の理由だと説明しにくくなることがあります。

ハラスメントや長時間労働など、賃金以外の退職理由は別の記事で扱うテーマです。

よくある質問

まとめ：給与の低下や未払いで辞める前に押さえるべき3つのポイント

給与の低下や未払いは、状況によって会社都合に近い扱いになることがあります。辞める前に、次の3点を意識しておきましょう。