月末退職と前日退職で社会保険料はどう違う？辞める前の確認ポイント

「月末に辞めるか、1日前に辞めるかで、社会保険料が変わるって本当？」退職日を考え始めると、こうした疑問を持つ方は少なくありません。たった1日の違いでも、退職後に支払う保険料の中身が変わることがあり、不安に感じるのは自然なことです。

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日が資格喪失日となり、保険料は資格喪失日が属する月の前月分までかかる仕組みです。そのため、月末退職と月末前日退職では、退職月の保険料を会社の保険で払うのか、国民健康保険・国民年金で払うのかが分かれることがあります。

この記事では、具体的な日付例を使って両者の違いを比べ、辞める前に確認しておきたいポイントを解説します。

結論：違いは「退職月の保険料をどこで払うか」

月末退職では、退職月の分まで会社の社会保険料がかかり、給与から天引きされるのが一般的です。一方、月末前日退職では、退職月の分は会社の保険料がかからない代わりに、国民健康保険と国民年金の保険料が発生することがあります。つまり「前日に辞めれば保険料がゼロになる」わけではなく、支払う先と金額が変わるという点がポイントです。どちらが負担を抑えられるかは、勤務先の保険の種類や家族の状況によって変わります。

社会保険料が「前月分まで」になる仕組み

会社の健康保険と厚生年金は、退職した日ではなく、その翌日に資格を失います。保険料は月単位で計算され、資格喪失日が属する月の前月分まで負担するルールです。月末に退職すると資格喪失日は翌月1日になるため、退職月の分まで保険料がかかります。月末の前日に退職すると資格喪失日は同じ月の末日となり、退職月の分はかからないことになります。3月を例にすると、次のように整理できます。

退職後の国保・国民年金はいつの月分から？

次の勤務先にすぐ入社しない場合、会社の保険を抜けた後は国民健康保険と国民年金に切り替えるのが一般的です。切り替え後の保険料は、資格喪失日が属する月の分から発生します。退職日によって開始月が1か月ずれる点を押さえておきましょう。

月末退職の場合

3月31日に退職すると資格喪失日は4月1日なので、国保と国民年金は4月分から必要になります。3月分は会社の保険でまかなわれるため、同じ月に二重で払う形にはなりません。

月末前日退職の場合

3月30日に退職すると資格喪失日は3月31日となり、3月分から国保と国民年金の保険料がかかります。会社の保険料が1か月分減る一方、その月の国保・国民年金を自分で払うことになります。

任意継続や国保の申請方法といった手続きの詳細は、別の記事で扱うテーマです。

最後の給与で保険料が多く引かれる理由

会社の社会保険料は、当月分を翌月の給与から天引きする会社が多くあります。この場合、月末に退職すると、最後の給与から前月分と退職月分の2か月分がまとめて引かれることがあります。手取りが急に少なく見えて驚く方もいますが、多く取られているわけではなく、徴収のタイミングが重なっただけというケースがほとんどです。天引きの方法は会社によって異なるため、在職中のうちに給与明細や就業規則で確認しておくと、最後の手取り額を見込みやすくなります。

どちらが得かは状況によって変わる

月末前日退職は、会社の保険料が1か月分減るため有利に見えることがあります。しかし、国保と国民年金を全額自分で払うことに加え、厚生年金の加入期間が1か月短くなり、将来の年金額にわずかに影響する可能性もあります。また、扶養している家族がいる場合は家族分の負担も変わるため、単純に比べにくい面があります。退職翌日に次の会社へ入社するなら、切り替えの空白は生じにくくなります。個別の損得は状況によって異なるため、迷う場合は社会保険労務士などの専門家に確認するのも一つの方法です。判断の前に、次の順で整理してみてください。

よくある質問

まとめ：月末退職と前日退職で押さえるべき3つのポイント