介護離職を決める前に｜介護休業給付金と失業保険の基本を解説

「親の介護が始まって、このまま仕事を続けられるか分からない」——そんな不安を抱えたまま、退職を考え始める方は少なくありません。介護は先の見通しが立ちにくく、いつまで続くのかも分からないため、判断を急いでしまいがちです。

ただ、介護を理由に仕事を離れる前に使える制度があり、介護休業を取得すると雇用保険から介護休業給付金が支給されることがあります。働き方を変えて続けられるなら、収入も職場も手放さずに済むこともあります。

この記事では、辞めずに済ませる選択肢を先に整理したうえで、それでも退職を選ぶ場合に失業保険がどう扱われるのか、退職後は何から動けばよいのかを順番に解説します。判断を急ぐ前に、確認できることから整理していきましょう。

結論：辞める前に、勤務先で使える両立支援制度を確認するのがおすすめです

介護を理由に退職を考えたとき、先に確認しておきたいのは勤務先で使える両立支援制度です。介護休業を取得して要件を満たした場合、雇用保険から賃金のおおむね67%相当が支給されるとされており、収入をある程度保ちながら介護の体制を整えられることがあります。そのうえで両立が難しい場合は、介護を理由とする離職が特定理由離職者として扱われる可能性もあります。制度が先、失業保険が後、という順番で考えてみてください。

介護と仕事を両立するための制度を先に確認する

介護が始まったとき、最初の行動としておすすめしたいのは、勤務先の人事や総務に制度の有無を確かめることです。就業規則に記載があっても社内で案内されていないことがあり、自分から尋ねて初めて分かることも少なくありません。

介護休業と介護休業給付金

介護休業は、対象家族の介護のためにまとまった期間休むための制度です。要件を満たすと雇用保険から介護休業給付金が支給され、賃金のおおむね67%相当が受け取れるとされています。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できるとされています。

介護休暇・短時間勤務という選択肢

まとまった休みまでは必要ない場合には、1日や時間単位で取得できる介護休暇、短時間勤務や時差出勤といった制度が用意されていることもあります。組み合わせれば、退職せずに介護と仕事を続けられる可能性が広がります。

働き続ける場合と退職する場合を並べて比べる

どちらを選ぶかは、収入の見通しと元の職場に戻れるかどうかで大きく変わってきます。感覚で決めてしまう前に、主な違いを並べて確認してみましょう。

介護の期間が読めないうちは、まず休業で様子を見て、それでも難しければ退職を検討するという進め方もあります。復職できる場所を残しておけるかどうかは、後から効いてくる判断材料です。

退職を選ぶ場合、失業保険はどう扱われる？

自己都合で退職すると、通常は給付制限期間があり、受け取り始めるまでに時間がかかることがあります。ただし家族の介護を理由に離職した場合は、特定理由離職者に該当し、給付制限がつかない扱いになる可能性があります。該当するかどうかはハローワークが個別に判断するため、事前に断定はできませんが、確認しておく価値はあります。

特定理由離職者の認定基準そのものを詳しく知りたい方は、「特定理由離職者とは？認定基準と申請方法を解説」の記事もあわせてご覧ください。

退職後は何から動けばよいか

退職後は、失業保険の手続きと、健康保険・年金の切り替えを並行して進めることになります。介護の予定と重なって後回しになりやすいため、先に順番を決めておくと動きやすくなります。

介護に時間を取られてすぐに求職活動ができない場合は、受給期間そのものを延長できる制度があります。詳しい条件や手続きは「失業保険の受給期間は延長できる？病気・出産・介護の条件と手続き」で解説しています。

よくある質問

まとめ：介護離職を決める前に押さえるべき3つのポイント

最後に、退職を決める前の流れを整理します。