退職手続きの完全チェックリスト｜退職前・退職日・退職後にやることを時系列で解説

「退職が決まったけれど、何から手をつければいいのか分からない」。そんな不安を抱えたまま最終出社日を迎えてしまう方は少なくありません。会社を辞めるときは、退職届を出して終わりではなく、返却物・受取書類・保険・年金・税金と、確認すべきことが同時に押し寄せてきます。

退職手続きでつまずきやすい理由は、やることが「退職前」「退職日当日」「退職後」の3つの時期に分かれているためです。とくに離職票の発行依頼や有給消化の確認は、退職日より前に動かないと取り返しがつかないことがあります。

この記事では、退職手続きを時系列で整理したチェックリストと、会社に返すもの・受け取るものの一覧、退職後に必要な保険や失業保険の流れまでを、順番に沿って解説します。

結論：退職手続きは「時期ごとの担当」を分けて考えると迷いません

退職手続きは、退職前は会社との調整、退職日当日は返却と受取、退職後は役所とハローワークでの手続き、と担当先が切り替わっていきます。この区切りを意識せずに進めると、会社にしか頼めないことを退職後に気づいて連絡し直す、という手間が生まれがちです。まずは全体像を一枚のチェックリストとして持っておくことをおすすめします。

退職前にやることチェックリスト

退職を決めたら、まず会社に依頼が必要なものから片付けていきます。就業規則で「退職日の1か月前まで」など申し出の期限が定められていることが多いため、退職届の提出時期は早めに確認しておくと安心です。ひとつずつ確認できるよう、下記に項目をまとめました。

退職日当日にやること：返すものと受け取るもの

最終出社日は、貸与物の返却と書類の受け取りが集中します。とくに受取書類は、その場でそろわず後日郵送になるものが多いため、「いつ・どの方法で届くか」を担当者に確認しておくと、あとから慌てずに済みます。返却・受取の対象は次のように整理できます。

受け取る書類のうち、離職票と源泉徴収票は退職後しばらく経ってから届くことが一般的です。届く時期の目安を聞いておきましょう。

退職後にやること：保険・年金・税金の切り替え

退職後は、会社がまとめて行っていた手続きを自分で進める必要があります。期限が短いものもあるため、優先順位をつけて動くことが大切です。

健康保険は3つの選択肢から選びます

退職後の健康保険は、国民健康保険への加入、それまでの健康保険の任意継続、家族の扶養に入る、という選択肢があります。任意継続は退職後20日以内といった期限が設けられているため、迷っている時間があまりありません。保険料はどれを選ぶかで差が出ることがあるので、事前に見積もっておくと判断しやすくなります。

国民年金と住民税の手続きも忘れずに

厚生年金から外れる場合は、お住まいの市区町村で国民年金への切り替えを行います。手続きの際は、年金手帳や基礎年金番号が分かるもの、離職日が確認できる書類、本人確認書類を持参すると進めやすいでしょう。住民税は前年の所得に対してかかるため、収入が減ったあとに請求が来て驚くことがあります。退職時期によって一括徴収になる場合もあり、支払い方法を事前に確認しておくと安心です。

失業保険の申請はハローワークで行います

失業保険を受け取るには、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定を受ける必要があります。申請には離職票が必要になりますが、離職票が届く前でも求職の申し込み自体は進められることがあるため、まずは窓口に相談してみるとよいでしょう。手続きの大まかな流れは次のとおりです。

退職理由が自己都合か会社都合かによって、受給開始までの期間や給付日数が変わることがあります。

よくある質問

まとめ：退職手続きで押さえるべき3つのポイント