試用期間中に辞めても失業保険はもらえる？被保険者期間の数え方

「入社して3か月で辞めたいけれど、失業保険はもらえないのでしょうか」。試用期間中や入社まもなくの退職を考えるとき、収入が途切れる不安は大きいものです。

失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るには、離職日までに一定の「被保険者期間」があることが条件になります。ここで見落とされやすいのが、前職の加入期間を通算できる場合があるという点と、試用期間中でも雇用保険に加入していれば期間に含まれるという点です。今の会社での在籍月数だけで判断して、受給をあきらめてしまう方は少なくありません。

この記事では、入社して日が浅い方が被保険者期間を満たせるかどうかに絞って、離職理由別の必要期間、月数の数え方、前職との通算条件、そして辞める前に確認しておきたいことを解説します。

結論：数か月での退職でも、前職との通算で受給できることがあります

今の会社での在籍が数か月であっても、過去に雇用保険に加入していた期間が残っていれば通算され、条件を満たすことがあります。逆に、社会人として初めての就職で前職の期間がない場合は、自己都合退職だと期間が足りないケースが多くなります。まずは「自分にどれだけの期間が積み上がっているか」を把握することが出発点です。

離職理由で必要な被保険者期間は変わります

必要な期間は、離職理由によって区分されています。自己都合退職の場合は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上、会社都合（特定受給資格者）や特定理由離職者に該当する場合は離職日以前1年間に通算6か月以上が目安とされています。入社から数か月での退職では、この差が結果を大きく分けることがあります。

自分がどの区分になるかは、最終的にハローワークが離職票などをもとに判断します。自己判断で「自分は会社都合だから6か月で足りる」と考えるのは避け、該当しそうな事情があれば記録を残しておくと安心です。

被保険者期間の「1か月」の数え方

被保険者期間は、在籍した暦月をそのまま数えるわけではありません。離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、その期間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えるのが基本的な考え方とされています。日数が足りない月は、労働時間数で判定される扱いもあります。

月の途中で入社・退職した場合

入社日や退職日が月の途中だと、区切りの関係で最後の端数期間が1か月として数えられないことがあります。「ちょうど6か月勤めたはず」でも、1か月分届かないと判定される可能性があるため、余裕を持って考えておくのがおすすめです。

欠勤や休職があった場合

欠勤が多い月や無給の休職期間がある月は、賃金の支払いが生じた日数が少なくなり、1か月として数えられないことがあります。体調などの事情で休みが続いている方は、この点も踏まえて確認しておくとよいでしょう。

前職の被保険者期間を通算できる場合があります

勤続が短くても、前職で雇用保険に加入していた期間が通算できれば条件を満たすことがあります。ただし通算にはいくつか前提があり、前職の離職時に基本手当を受給していないこと、前職の離職から次の就職までの空白期間が一定の長さを超えていないことなどが関わってきます。空白が長いと通算できなくなることがあるため、転職までの間隔は重要な確認事項です。

書類が見つからない場合も、被保険者番号やマイナンバーからハローワークで加入履歴を確認できることがあります。なお、受給できる金額や給付日数の計算は別の記事で扱うテーマです。

試用期間中の雇用保険の加入状況を確認しましょう

「試用期間だから雇用保険に入っていないのでは」と心配される方がいますが、試用期間であっても加入要件を満たしていれば被保険者となり、その期間は被保険者期間に含まれるのが原則です。試用期間という呼び方そのものが、期間の計算から外れる理由になるわけではありません。

まず確かめたいのは、給与明細に雇用保険料の控除があるかどうかです。控除がない場合は、加入手続きがされていない可能性があります。

よくある質問

まとめ：辞める前に押さえるべき3つのポイント

ここで触れた期間や基準は目安であり、制度改正で変わることがあります。最終的な可否はハローワークが判断しますので、最新の情報を確かめたうえで退職の時期を考えてみてください。