失業保険はいくら？自分で計算する4ステップと計算式

「離職票をもらったけれど、結局いくら振り込まれるのか自分では分からない」——退職後、そんな戸惑いを感じる方は少なくありません。ネットで調べても専門用語が並び、自分の場合に置き換えられないまま不安だけが残ってしまうこともあります。

失業保険の金額は、賃金日額→基本手当日額→給付日数→総額という順番で決まっていきます。この流れさえ分かれば、手元の離職票の数字を当てはめて、ご自身で電卓を叩いて概算を出すことができます。

この記事では、自分の受給額を計算する手順に絞って、どの書類のどこを見ればよいか、どんな計算式に当てはめればよいかを順を追って解説します。上限額や下限額の注意点もあわせて確認していきましょう。

結論：離職票の賃金額から4ステップで概算できます

受給総額の概算は、退職前6か月の給与総額を180で割って賃金日額を出し、そこに給付率をかけて1日あたりの金額を求め、最後に給付日数をかける、という流れで計算できます。特別な資料は必要なく、離職票-2の賃金額欄が手元にあれば始められます。

計算の4ステップと具体的な計算例

実際に数字を当てはめながら進めてみましょう。ここでは月給30万円・35歳・自己都合で退職し、給付日数90日というケースを例にします。ご自身の数字に置き換えれば、そのまま概算になります。

なお、失業保険は28日ごとの認定日単位で振り込まれるため、総額が一度にまとまって入るわけではありません。1回あたりの目安は基本手当日額×28日程度と考えておくと、生活費の見通しを立てやすくなります。

賃金日額はどの書類のどこを見る？

計算の出発点になる賃金日額は、離職票-2の「⑬賃金額」欄から読み取ります。ここには退職直前から遡った6か月分の給与が、月ごとに記載されています。A欄が月給制の金額、B欄が日給・時間給や各種手当に対応することが多く、両方に記載がある場合は計欄の数字を使います。

6か月分の合計を180で割る

対象になるのは、賃金支払基礎日数が11日以上ある月です。欠勤が多く日数が足りない月は飛ばして、さらに前の月を数えることがあります。合計額を180で割った数字が賃金日額になります。

含まれるもの・含まれないもの

残業手当や通勤手当、住宅手当などは含まれますが、賞与や退職金は含まれません。ボーナスの比重が大きい方は、想像していた金額より低く感じられることがあります。

給付率は賃金日額によって変わります

ステップ2でかける給付率は、全員一律ではありません。賃金日額が低い方ほど率が高く、高い方ほど率が低くなる仕組みで、生活への影響が大きい層を手厚くする考え方が反映されています。おおよその区分は次のとおりです。

中間の区分では計算式によって率が細かく決まるため、手計算では端数が出ることがあります。まずは概算として、賃金日額が高めの方は5割、低めの方は8割に近いと捉えておくとよいでしょう。

上限額・下限額と年齢区分に注意

計算式どおりに進めても、そのままの金額にならないことがあります。基本手当日額には上限額と下限額が設けられているためです。給与が高い方は上限で頭打ちになり、計算値より低くなることがあります。

この上限額は、退職時の年齢によって区分が分かれています。一般に29歳以下・30〜44歳・45〜59歳・60〜64歳といった区分があり、働き盛りの年代ほど上限が高めに設定される傾向があります。60歳以上の区分では給付率の考え方も別に定められており、ほかの年代と同じ式で計算すると差が出ることがあります。

よくある質問

まとめ：計算で押さえるべき3つのポイント