失業保険コラムColumn
2026.03.23
退職後の住民税はどうなる？支払い方法・金額の目安・減らすポイントを完全解説
「退職したのに、なんでこんなに高い請求が来るの？」
退職後に届く住民税の納付書を見て、驚いた方も多いのではないでしょうか。
実は住民税には「前年の所得に基づいて翌年に課税される」という仕組みがあり、退職して収入がゼロになっても、在職中の収入に応じた住民税は払い続ける必要があります。
また、退職した時期によって支払い方法が大きく変わるため、知らないと「想定外の一括請求」や「延滞」につながることも。
この記事では、退職後の住民税について「いつ・いくら・どうやって払うか」をわかりやすく解説します。
目次
なぜ退職後も住民税がかかるの？仕組みをわかりやすく解説
住民税は「今年の収入」ではなく、「前年（1月〜12月）の収入」に基づいて計算され、翌年の6月〜翌々年5月に納付する仕組みです。
つまり、2025年に働いた分の住民税は2026年6月〜2027年5月に支払うことになります。
📌 住民税のタイムライン（例）
📌 住民税のタイムライン（例）
「収入がないのに高い請求が来る」のは1年目だけ。退職した翌々年からは収入に応じた（低い）住民税になります。
退職した時期によって支払い方法が変わる！1〜5月 vs 6〜12月
住民税の支払い方法は、退職した月によって大きく異なります。
【1月〜5月退職】最後の給与から一括天引き
【6月〜12月退職】自宅に納付書が届き、自分で支払う（普通徴収）
⚠️ 注意：6〜12月に退職した場合でも、会社に申し出れば残額を一括徴収してもらうことも可能です。転職先が決まっている場合は、新しい会社に「特別徴収継続依頼書」を提出することで切り替えられます。
退職後の住民税はいくら？計算方法と年収別の目安
住民税の金額は、「課税所得 × 10%（所得割）＋ 約5,000円（均等割）」が基本的な計算式です。
課税所得は「前年の収入 − 給与所得控除 − 各種所得控除」で算出されます。
📊 年収別・住民税の目安（独身・扶養なし・会社員の場合）
| 前年の年収 | 住民税の目安（年額） | 月換算 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約6〜8万円 | 約5,000〜7,000円 |
| 300万円 | 約14〜16万円 | 約12,000〜14,000円 |
| 400万円 | 約20〜23万円 | 約17,000〜19,000円 |
| 500万円 | 約28〜32万円 | 約23,000〜27,000円 |
※自治体・控除内容・家族構成により変動します。あくまで目安です。
退職後の「住民税の支払いがきつい」は多くの人が経験する共通の悩みです。特に退職後1年目は、無収入 or 低収入なのに在職時ベースの高い住民税を払う必要があるため、事前に資金を確保しておくことが大切です。
転職・再就職したときの住民税はどうなる？
転職先が決まった場合は、新しい会社で住民税の「特別徴収（給与天引き）」に切り替えることができます。
📋 転職時の住民税切り替え手順
切り替えができない場合や間に合わない場合は、一時的に普通徴収で自分で払い、再就職後に特別徴収に戻るケースもあります。
住民税が払えないときの対処法｜減免・分納・猶予制度
「退職後で収入がなく、住民税が払えない…」という場合も、放置は絶対NGです。延滞すると延滞金が発生し、最終的には財産差し押さえになるリスクもあります。まず以下の制度を活用しましょう。
① 減免・免除申請（自治体窓口）
失業・収入激減・災害などの事情がある場合、自治体の判断で減額・免除が認められることがあります。条件は自治体ごとに異なるため、まず役所の税務課に相談。
② 分納（分割払い）の相談
一括払いが難しい場合は、役所に「分割払いにしてほしい」と申し出ることで対応してもらえることがあります。正式な「徴収猶予」として認められると延滞金が軽減される場合も。
③ 猶予制度の活用
「換価の猶予」「納税の猶予」などの公的制度を利用し、一定期間支払いを延期できる場合があります。自治体の税務課または税理士に相談を。
⚠️ 重要：自己都合退職の場合、自治体によっては「正当な理由のない自己都合退職」として減免が認められないことがあります。ただし、病気・妊娠・家族の介護などの理由は「正当な事由あり」として認められる場合があるため、諦めずに相談してみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職後に住民税の通知が来なかったのですが？
A. 1〜5月退職の場合は最後の給与から一括天引きされているため、通知が来ないケースがあります。6〜12月退職で通知が来ない場合は、旧住所への誤送付や手続き漏れの可能性があるため、市区町村の税務課に確認しましょう。
Q. 失業保険を受給中も住民税はかかりますか？
A. 失業保険（雇用保険の基本手当）自体は非課税のため、住民税の課税対象にはなりません。ただし、退職前の収入に基づく住民税は引き続き発生します。
Q. 退職翌年の住民税はいくらになりますか？
A. 退職した年（収入がゼロまたは少ない年）の翌年は、住民税が大幅に減少します。無収入であれば非課税になるケースもあります。ただし、雇用保険の給付金・副業収入などがあれば課税対象になる場合があります。
Q. 確定申告をすると住民税が変わりますか？
A. はい。退職した年は年末調整が受けられないため、確定申告で各種控除（医療費控除・生命保険料控除など）を申告することで、翌年の住民税を減らせる可能性があります。忘れずに確定申告を行いましょう。
まとめ：退職後の住民税で押さえるべき3つのポイント
退職後のお金の不安を少しでも軽くするために、住民税の仕組みを事前に把握しておくことが重要です。
「自分の場合、退職後にトータルでいくら必要なの？」が気になる方は、ぜひLINEで無料相談してみてください。
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この記事の監修Carrer Beauty 編集チーム
失業保険・退職給付・公的制度をテーマにした解説コンテンツを制作。FP有資格者のチェックを受けながら、実際の手続き現場で使われている資料や公的サイトを参照し、読者が「自分で手続きできる」レベルまで落とし込むことを目指しています。
