失業保険コラムColumn

失業保険の受給条件を完全ガイド|自己都合・会社都合で変わるポイント

失業保険の受給条件は、実はそれほど多くありませんが、自己都合退職なのか、会社都合・雇止めなのかで必要な期間が変わるため、そこで迷う人が多いです。ここでは受給の「3つの大前提」と「離職理由による違い」をわかりやすくまとめます。

1. 受給の3つの大前提

失業保険を受けるには、次の3つがそろっている必要があります。

  1. 失業していること…働く意思と能力があるのに仕事がない状態。
  2. 雇用保険の被保険者期間が一定以上あること…自己都合なら2年で12か月、会社都合・雇止めなら1年で6か月が目安。
  3. ハローワークで求職の申込みと受給手続きをしていること…離職票を持っていき「仕事を探しています」と登録している状態。

どれか1つでも欠けると受給できません。とくに「手続きしていない」は見落としやすいので注意です。

2. 自己都合退職のときの期間要件

転職したい・家庭の事情でやめたなど、自分の都合で退職した場合は、離職日の前の2年間に11日以上働いた月が通算12か月以上あるかどうかがポイントです。産休・育休・病気などで働いていない月があると、この12か月に届かないことがあります。

3. 会社都合・雇止めのときの期間要件

倒産・解雇・雇止めなど、会社側の事情でやめざるを得なかった人は条件がややゆるくなり、離職日の前の1年間に同じ条件を満たす月が6か月あれば受給できるケースがあります。離職票の理由が実態と違うときは、手続きの最初に相談してください。

4. 給付制限がかかるケース

受給条件を満たしていても、自己都合退職では7日間の待期に続いて2か月前後の給付制限がかかるのが一般的です。会社都合の場合は待期が終わればすぐに支給が始まることが多いです。家計の予定を立てるときはここを空白期間として見込んでおきましょう。

5. 最新ルールの確認

受給期間の延長や、基本手当日額の上限・下限などは年度で見直しが入ることがあります。最新の案内は当サイトの 失業保険・雇用保険の公式情報まとめ から公的サイトを確認して、数字をそろえてください。

まとめ

  • 失業保険は「失業+加入期間+手続き」が3本柱
  • 自己都合は2年で12か月、会社都合・雇止めは1年で6か月が目安
  • 自己都合には給付制限があるので、すぐには振り込まれない
  • 細かい金額や延長は公式情報まとめページから最新を確認する

この記事の監修Carrer Beauty 編集チーム

失業保険・退職給付・公的制度をテーマにした解説コンテンツを制作。FP有資格者のチェックを受けながら、実際の手続き現場で使われている資料や公的サイトを参照し、読者が「自分で手続きできる」レベルまで落とし込むことを目指しています。

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